ふるさと納税は子育て世代に厳しいのではないか【問題提起】
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FPトガクレです。
ふるさと納税制度が2008年に始まって早10年。
すっかり定着してきました。
マネー雑誌などでも特集が組まれ、利用されている方も多いと思います。
FP的にも利用しないと損です。こんな裏技的なおいしい制度はなかなかありません。
しかしあえて言わせて下さい。
「ふるさと納税制度を利用すると、住んでいる自治体のサービスが低下する可能性があるのではないか」と。
ふるさと納税制度の問題点
ふるさと納税制度は本来、人口が集中する都会（東京など）から地方にお金を流す（寄付金控除）する制度として発足したはずです。
しかしながら、近年は「おみやげ合戦」で、制度を悪用するような自治体すら出てきている始末。
a○azonギフト券などの金券を送って、どう地方創生になるんだと。
自治体はお金が貰えればなんでもありなんですか？
その分の税金はどこから出ているのかと。
おっと、主旨が違ってきたのでこのへんで…。
地元自治体の住民税収が減少
おみやげ合戦の過熱化により、特に大都市圏での税収の落ち込みが目立ちます。
特に東京が。
しかしここまでは最初から想定内でしょう。
人口減が進む地方や被災地の復興も目的ですので。
例えば皆さんが実際に住んでいる自治体はどうですか？
ふるさと納税で魅力的な返礼品を用意していますか？
それにより税収が減っていませんか？
ふるさと納税により落ち込む税収
ふるさと納税は、自治体を選んで寄附すると
・所得税の寄附金控除
・個人住民税の寄附金控除
・個人住民税の寄附金控除の特例
により、利用者は「物がもらえてその分が節税」とおいしく、自治体は「住民以外から寄附があって税収アップ」とそれぞれwinwinの関係です。
しかし、自分の住んでいる自治体が魅力的な返礼品を用意できなかった場合、税収が落ち込んでしまう可能性があります。
いわゆる「流失自治体」になってしまいます。
単純に前述の「大都市圏」ではそれほど問題にはなりませんが、「それほどではない地方都市」の税収が落ち込んでしまうと問題となってしまいます。
子育て世代に直撃しないか？
子どもがいると特に良くわかりますが、自治体のサービスには大きく差が出ます。
保育園であったり、医療費であったり、住民税額であったり、公園の充実度であったり。
「うちの市は貧乏だから医療費が高い」なんてよく聞きませんか？
住んでいる自治体の税収が落ち込んでしまうと、当然行政サービスの低下を招きます。
「そんな大げさな」と思うかもしれません。
しかし、短期的には大丈夫だとしても長期的に質が低下していく可能性は十分にあります。
我々が思っているより、自治体はお金が無かったりします。
そして直撃するのは「子育て世代」になる可能性が高いということです。
税収が落ち込めば、行政サービスに影響があります。
どこから削るか？と例えば、市議会議員が考えたとします。
そうなると子育て世代が軽んじられる可能性がある。
なぜか？
「子育て世代」より「高齢者」の方が単純に数が多く、高齢者を優遇した方が票が取れるからです。
選挙への関心も高齢者の方が高いでしょう。
こうなるとお手上げです。
選挙への関心もそうですが、子育て世代は先を見越した対応を取らないと、将来的に自分たちの首を絞めることになります。
一時的には返礼品をもらえてハッピーですが、近い将来に行政サービスの低下につながる可能性があります。
子育て世代は数は少なくとも、存在感を示さなければなりません。
ということでささやかですが、私はふるさと納税を利用していません。
本当にささやかすぎますが…。
まとめ
・ふるさと納税制度はおいしい
・でも子育て世代は利用をよく考えてね
しかしちょっと問題提起するのが時期的に遅かったですかね。
もう今年は終わっちゃいましたね。
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