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【混乱させるなよー!】ケアプラン作成費の自己負担導入を見送りへ【介護保険の財政がひっ迫】

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どうもトガクレです。

 

最近は毎年のように導入が検討されている「ケアプラン作成費の自己負担」ですが、今年も無事見送りとなりました。

 

もー、毎年ヒヤヒヤですよ…ホント。

 

朝日新聞の朝刊に記事がありましたので、介護保険にあまり興味が無い方にもわかりやすいように、ゆるーく解説しながら紹介したいと思います。

 

※介護保険をある程度ご存知の方は、「ケアプラン作成費など自己負担導入見送り」からお読みください。

 

 

 

そもそも「ケアプラン作成費」とは?ゆるーく解説

 

高齢者になり一定の介護が必要な状態(要介護者)になった時に、機能向上や出来ないことを支援してもらうために、「介護サービス」を利用する事になります。

 

リハビリとか、買い物のつきそいとかって。

 

ただ業者もいっぱいあるし、専門的な調整も必要になるので、全体的な調整を誰かにしてもらいたいですよね?


ただでさえ介護大変なんだから。

 

その調整をしてくれる司令塔がケアマネージャー(介護支援専門員)です。

 

ケアマネの仕事はたーくさんあります。
これを自分でやるとするとかなり大変です。

 

というより、一般の方にはほぼ無理と言っていいでしょう。

 

ケアマネは使うサービスの利用計画(ケアプラン)を作り、要介護者を支援していきます。

 

そのケアマネの計画作成(ケアプラン)を作る費用として介護保険から一人につき月に約1万円払っているんですが、これを「自己負担にしちまおうぜ!」というのが今回の話題です。

 

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ケアプラン作成費など自己負担導入見送り

 

2019年11月27日(水)の朝日新聞朝刊より記事を引用していきます。

 

介護保険制度改革をめぐり、厚生労働省は、在宅サービス利用計画(ケアプラン)作成費などへの自己負担の導入を見送る方向で検討に入った。社会保障費を抑えようと検討項目に挙がっていたが、サービスの利用控えや重症化につながるとの現場や与党の懸念を踏まえて判断した。

 

「また今年もそんなこと議論してたのかよー」ってな感想なんです。

 

ケアマネの仕事は、一般の方が思っているより結構複雑です。

 

有料化する事による影響を、もう少し記事を進めて説明していきます。

 

では読み進めていきましょう。

 

介護サービス利用時の自己負担は原則1割。だが、要介護者1人当たり月1万~1万数千円かかる、ケアプラン作成を含むケアマネジメント費には自己負担を求めてこなかった。ケアマネジメント費は総額5013億円(18年度)で、財政制度等審議会(財務省の諮問機関)が自己負担の導入を提言していたが、介護サービスの利用者や家族らは反発。与党内にも前向きな意見は少なく、厚労省は見送る方向となった。

 

引用が手打ちだから疲れた(笑)

 

まあ簡単に言うと、

 

お国「金ねえんだわ。だから1割くらい払ってね!」

 

ということです。

 

1割だと自己負担は「約1,000円位」になります。

 

1,000円位は払えば良いんじゃないの?

 

と、思うだろうけどちょっと待って!

 

たかが「1,000円」かもしれませんが、利用されている方の中には結構カツカツで生活している方もいるんです。

 

その様な方が「来月から強制で1,000円もらうからな!」と言われたらどうでしょうか?

 

ごく一部でしょうが「だったらケアマネ無しで、介護保険使ってみようかなー」と思ってしまうはずです。

 

お金があったとしても、金銭的な負担を極端に嫌う人も一定数います。

 

これが本当に想像しただけでも恐ろしい…!!!

 

ケアマネージャーは本人や家族の状態・要望をトータルに判断しながら方向性を決めていきます。

 

知識としても介護だけではなく、保険(介護・医療)や地域サービスの情報など幅広く必要です。

 

もしこれが特に知識のないご家族がするとなると、ちょっと思いつくだけでも…

 

・病気などになると、ご家族は以前の状態に完璧に治ると思う方が多い。その為完治しないとしても、不要なリハビリサービスだけを集中的に入れてしまう可能性がある(キャパは限られているので、本当に必要な人がサービスを受けられない)。

 

・介護保険の点数上、使えるサービスの上限は決まっているが、その計算は難しい。たくさんサービスを利用してしまい、月末に保険適応外なことが分かり、パニックとなってしまう(「知らなかった!早く言え!」的なクレームで不払いも予想されるw)。

 

・そもそも面倒な手続きなどしたくなくなり、特別養護老人ホームなどの施設サービスばかりに希望が集中する(本当に入所が必要な人が入居できなくなる)。

 

・介護保険の請求(月末締めで月初に国保連に提出)が複雑。手計算だとかなり厳しい(業者は請求に専用ソフトを使用している)

 

などなどなど。

 

考え始めればいくらでも出てきます。

 

約1,000円の費用負担増になるご家族も影響がありますが、それよりもケアマネを通さなかったことにより発生するトラブルを処理しなければならない介護サービス提供事業所への影響も甚大です!

 

大事な事なのでもう一度。

 

混乱するんだぜ!

 

特に「介護サービス提供事業所」が!!!

 

ただでさえ人手不足が深刻な業界なんだから、余計な負担を増やすとそれだけ利用者へのサービスが低下しちゃうんだって。

 

むしろ「ウチ(事業所)が1,000円払うからケアマネ使ってくれ!」と言いたくなるレベルだと思います。

 

朝日新聞の記事はまだ続きますが、他の話題になってしまうので省略してまた別の機会に。

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まとめ

 

ということで今回はなんとか見送る方向になりましたが、また来年に話が出るかもしれません。

 

それだけ財政がひっ迫している現状があるからです。

 

こればっかりは読んで頂いている皆様が、株で大儲けして税金を多く納めてもらうしかありません(笑)

 

最後に好き勝手な提案をして終わりたいと思います。

 

そんなことより生活保護の現金支給をやめろ!そうすればパチンコに消えている保護費を取り戻せるぞ!!!

 

パチンコは「健康的で文化的な生活」とは関係ないもんねえ…

 

 


最後まで読んで頂いてありがとうございます!

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