【もう年金だけに頼れない！】人生100年時代を生き延びる資産設計
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FPトガクレです。
現役世代の減少と高齢者増加により年金制度の維持が疑問視されている中、金融庁がこれからの資産管理について初の指針案を出し、朝日新聞が一面トップで取り上げています。
人生100年時代の資産設計
平均寿命が延びるなか、長い老後を暮らせるだけの蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命延伸の心構えを指摘。政府が年金など公助限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。
引用：朝日新聞 2019年5月23日朝刊より
もうちょっと引用します。
人生100年時代に向け、報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として金融審議会で示した。
少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。
ここで重要なのは金融庁もはっきりと年金支給額の維持が難しいことを認めていることです。まあこれは当たり前なんですが、あらためて正式に言われるとさすがに不安になります。
現在の年金制度は支払った年金を積み立てて最終的に貰える制度ではなく、自分が老後になった時にはその時の現役世代に支払ってもらう制度ですからね。
現役世代が少なくなると、当然それだけお金の出所が少なくなるわけです。
これまで国は「年金制度は大丈夫だから、みんなちゃんと払ってね」的な感じでしたが、年金支給額の維持が難しいことを認め、国民に「自助」を求めていることです。
国の制度でよくある言葉のをちょっと説明
- 「公助」…公的制度や公的機関が行う。お金の制度では公的年金や医療制度など
- 「自助」…自分で何とかしろの意味
- 「共助」…みんなで助け合って何とかしろの意味
ざっくり言うとこんな感じです。
金融庁は「公助」である年金制度の限界を認め、「国民には自助を呼びかけ」ている。つまり自分で何とかしろと言っているんです。
「自分で何とかしろとか急に言われても、いくらあればいいのかわからないし、どうすればいいの？」という方のために方向性を示したのが今回の金融庁の指針案になります。
現役世代のライフプラン
また少し引用
報告書によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20～30年生きるとすれば、現状でも1300万～2千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる事になる。
現状でも老後に2千万円の不足…。みなさんちゃんと老後資金貯めていますか？
この数字は今の年金支給額での算出ですよ。
支給額が少なくなる今の現役世代では、赤字額がもっと増えるということです。
しかもこれからは寿命も延びると言われています。
2017年の平均寿命は女性で87.26歳、男性で81.09歳ですが、医療の発達等により「人生100年時代」が来ると言われています。
ちなみにファイナンシャルプランナーのライフプランでも、老後資金の計算には100歳までを想定して作ることが多い。
100歳まで生きることを想定してお金を貯めておかなければならないということです。
「俺はそんなに長く生きねえよ。太く短く生きて死ぬんだ」という方もよくいらっしゃいますが、そういう短絡的な方はこの記事を読まれないと思うので置いておきます。そういう方ほど実際は長生きして生活保護を利用することになるので、本当はちゃんと貯蓄してほしいんですが…。
話を戻して計算してみましょう。
現状で「毎月約5万円の赤字」ということは、年単位では5万円×12か月＝年約60万円が不足するということですね。
「人生100年時代」だとすると、65歳から毎年60万円不足して100歳まで生きるとしたら、35年で約2,100万円が不足することになります。
現在の年金制度で2,100万円ですから、年金支給額が減ればこの数字は大きく変わってきます。
2,500万円かもしれませんし、3,000万円必要になってくるかもしれません。
そもそも年金は支払った額により大きく変わってきますから、この計算はあなたには当てはまらない可能性があります。
非正規雇用などで年収が低い場合は当然貰える年金も少なくなりますので、この計算でいう赤字額がもっと増えるから、もっと蓄えておく必要がある。
泣きたくなりますね。
お金のある人はもっと裕福になり、無い人はどんどん貧乏になる。残念ながら資本主義の残酷なところです。
まあ嘆いてもしょうがないので、対策を見ていきましょう。
貯蓄から投資へ
「公助」の限界を認め、「自助」を呼びかける金融庁は現役世代に以下の提案をしています。
①早い時期から少額でも積み立て・分散投資
②老後を意識し、現金の現状を「見える化」
③長期的につきあえる金融機関の選定
としています。
①については生活資金を預貯金などの安全資産で確保したうえで、「長期・分散・積み立て投資」を呼びかけています。
具体的には「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ）」の利用をあげています。
つみたてNISAとイデコは税制上の優遇が本当に大きいからおすすめですよ。
イデコは税金の節約効果がとても高く、つみたてNISAは投資対象の商品が良質なものが厳選されていることが多い。
どちらも投資の入り口としてぜひ利用したい制度です。
②については出産や住宅購入など生活設計に応じての家計収支の「見える化」が重要との認識です。
これは実際には結構めんどくさい(笑)
しかもその時に使える制度などご存じない方も多いと思います。
可能でしたらここだけでも独立しているファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。
間違っても保険屋さんや証券会社なんかにいる相談無料のファイナンシャルプランナーに相談しちゃだめですよ。
ぼったくり商品を勧められるだけですから(笑)
ちょっとお金払っても、有償のファイナンシャルプランナーに相談して下さい。
③については若い方はネット証券なんかで良いと思います。手数料安いし。
絶対にしてはならないのは、何も知識のない状態で金融機関に行ってはいけません！完全に金融機関のカモです。「僕は何も知らないのでなんでも売りつけて下さい」とプラカードを持って来店するようなものです。つまりプロからするとチョロイ。
最近では店舗型の証券会社でも、一部でそのようなぼったくりノルマを減らしてきつつあります。
しかしまだまだ手数料的に高い商品が多いのは確かです。
今回の指針でも金融庁はこのような「収益を優先した金融機関の販売姿勢」についても問題視しています。
確実なのはきちんと知識のあるファイナンシャルプランナーに相談（又は書籍や、ごく一部の善意のサイトなどで知識を得る）してから運用を始めた方が良いでしょう。
まとめ
記事にもあるように、これからの時代は自分の生活を守るためには、自分で何とかしなければならない。
国（金融庁）もはっきりと認めたところだし、またそのために有利な制度（ニーサやイデコ）も用意しています。
副業の解禁などもその流れでしょう。
知識の無い個人は取り残されます。
その差はひらく一方です。
使える制度は賢く利用し、ゆとりある生活にするためにきちんとお金の知識で武装していきたいところです。
