マンション購入を検討されている方に、必ず知っておいて欲しい3選

FPトガクレです。

持ち家か賃貸か。

一軒家かマンションか。

マネー雑誌でよく特集が組まれており、どちらが良いかはライフスタイルもあるので一概には言えません。

しかしマンション購入を検討されている方には、必ず知っていただきたいことがあります。

 大規模修繕の場合は住民の「4分の3」以上の賛成が必要

マンションの所有は賃貸や一軒家とはちょっと視点が違うところがあります。

それは所有者（主に住民）が「共同所有」しているところにあります。

所有者が一人なら決め事も自分次第ですが、共同所有となるとそうはいきません。

その辺りがちょっと問題になる場合があります。

まず「大規模修繕」とは共用部分（共通の通路とか）を含む修繕を行う場合です。

大規模修繕を行う場合は、管理組合の集会を開き、そこでの理事会で4分の3以上の賛成で決議する必要があります。

そのために管理組合は、組合員（所有者）から管理費や修繕積立金を集めているわけです。

足りなければ一時金や値上げでお金を集めたりします。

しかし「4分の3」って結構多くないですか？どうですか？

マンションの所有者にはいろんな人いますよね。

普通に住んでいる人。投資目的だけの人。譲り受けただけで興味ない人。お金持ってない人。諸事情でそもそも住んでいない人などなど。

これらの人をまとめ上げて「4分の3」以上の賛成を取らないと、大規模修繕できないんです。

建て替えの場合は「5分の4以上」の賛成が必要！

これが建て替えになると「5分の4」以上の賛成となります。

4分の3でも厳しそうなのに、それ以上です。

こんなの出来るんでしょうか？

5分の4ってほとんどですよ？

建て替えとなると、

・そもそもそこで一生を終えたい高齢者が引っ越ししたくない
・かなり長い期間の引越しが必要となる
・建て替え費用の大きな負担がある（払えない、厳しい、払いたくないなど）
・安く買って自分の部屋をリフォームしたばっかの人

などの問題も出てきます。

「マンション築60年でボロイ、そのままでは売れない、でも建て替えは反対多数でムリ。身動き取れない。税金だけ取られる。」

そんなとてもハードな未来しか見えません。

そもそも管理組合はちゃんと機能しているか？

こんなに大変な仕事がある管理組合ですが、高齢化で役員のなり手不足の問題があります。

建て替えまで必要なマンションなら築年数もそれなりにあるはずです。

そうなると住民も高齢化が考えられます。

また、きちんと管理費や修繕費を積み立てているのでしょうか？

リゾートマンションや投資目的のマンションではそれらが大きな問題となっています。

不足分のお金は残りの住人で分担してから？

そんなの賛成するんでしょうか？

まとめ

ということでデメリットばっかりになっちゃいましたね（笑）。

2019年3月現在ではまだ首都圏のマンションの資産価値は高値を維持しています。

しかしながら日本は人口減により不動産は一部地域を除いて、あまり明るいニュースは今のところありません。

短期～中期的に2020年のオリンピックと2025年の大阪万博ぐらいまででしょうか？

需要が無いのに価格が上がるとは思えません。

土地として価値がある首都圏の一部のマンションは、築年数の浅いうちに売り抜ける選択肢もあるでしょう。

しかし、マンションの長期保有はちょっと考えてしまいます。