フェイスブックが仮想通貨（暗号資産）発行へ ついに決定版が登場か？
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FPトガクレです。
ついにフェイスブックが仮想通貨（暗号資産）の発行を発表しました。
時期については2020年の上半期を予定しています。
現在の仮想通貨は玉石混交。
ビットコインなど有名どころから、なんだかわからないものまで多数あります。
しかし今回のフェイスブックはかなり本気のようです。
新聞などから記事を転載しながら、中身を見てみたいと思います。
発表によると、暗号資産の名称は「リブラ」で、スイスのジュネーブに設立した発行団体「リブラ協会」が管理、運営する。創立メンバーには、FBの子会社のほか、音楽配信のスポティファイやオンライン決済のペイパル、配車サービスのウーバーなど27の企業・団体が参加。開始時には100以上にする考えだ。日本からの参加も見込み、日本を含む各国の規制当局と協議しているという。
2019年6月19日朝日新聞1面より
この部分の引用だけでもフェイスブックの本気がわかるが、参加企業としてアメリカの「ビザ」や「マスターカード」の参加も決まっている。
決済界の世界チャンプであるビザやマスターカードが参加することからも、この「リブラ」への力の入れようがわかるというもの。
しかしこれまでの仮想通貨とちょっと性格が違うようです。
また朝日新聞から引用します。
暗号資産はビットコインなどが有名だが、投機対象となって価格が乱高下することが課題となっていた。リブラでは、発行額に応じて主要通貨や主要短期国債などで100％の準備金を差し出すことを求める。協会の運営資金として、参加企業は最低1千万ドル（約10億8千万円）を出資し、開始時の総出資額は数十ドル規模になる見通しだ。価値の裏付けを明確にすることで極端な値動きを防ぐ。
あれ？
これまでの仮想通貨は「決済」の手段というより、「投機」の対象として注目されてきました。
フェイスブックのリブラは投機対象ではなく、ネット決済のためのデジタル通貨としての性格に特化するようですね。
ビザやマスターカードが参加するのも納得です。
しかし、フェイスブックと言ったらやっぱりあれですよ。
情報流失が記憶に新しい。しかもとんでもない数の。
早速懸念の声が出ています。
米金融サービス委員会理事、フェイスブックの仮想通貨開発の一時停止を要求
この辺の声はどのくらい影響力があるんでしょうか？
最大8700万人の個人情報をイギリスの選挙コンサル会社に流出させていますから、仕組みをしっかりと構築してほしいところです。
また朝日新聞より引用。
今度は7面から。
暗号資産に詳しい三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの廉了主席研究員は「FBの個人情報の扱いには不安が残る上、マネーロンダリング（資金洗浄）のリスクもあり、より一層、本人確認に力を入れるべきだ」と指摘する。
としています。
まとめ
参加企業などもまだまだこれからで、前述の通りフェイスブックの情報管理にも正直不安が残ります。
現状の少ない情報から読み取ると、投機対象より決済手段としての性格が強く、その部分では期待が持てます。
また皮肉？なことに、仮想通貨市場も刺激されているのか、ビットコインも6/17に100万円を超えています。
リブラは途上国の貧困層などの利用も想定しているようですから、仮想通貨の普及に拍車がかかりそうです。
最近仮想通貨が熱いですね。
また続報があれば紹介していきたいと思います。
